J−HOP地区ブロック補助金の運用規定


期首に運営資金として100,000円を本部からブロック口座に振り込む。ブロックは期末に100,000円を残した
     金額を本部に振り込む。なお100,000円に足らない場合は翌年度期首に差額を本部から振り込む。
3か月毎に通帳コピー及び現金出納帳コピーを事務局に提出する。
研修会開催等で仮払いが必要な場合、計画の詳細を添付し、本部に申請する(上限20万円)。
     尚、本部からブロックへの運営資金に関しては期首の10万円と合わせて30万円までとする。
     また、上記仮払い金(上限20万円)につきましては、該当事業が終了後に速やかに本部に返金するものとする。
本部から補助が出る事業について
     ブロックからの申請により理事会で承認された事業
補助金の額は1ブロックあたり年間100,000円とする。
ブロック研修会の一部で本部より講師を派遣した場合、そこにかかる人件費(講師料、交通費等)を本部の負担とし、
     その他の収入支出についてはブロックの責任において行う。この場合の本部予算は研修委員会の予算となるので
     事前に研修委員会と相談すること。
講師料、その他の報酬について
     『理事等の報酬及び費用に関する規程』に準じ運営する。
     源泉徴収が必要である。支払先の住所等が必要になる。なお、50,000円以上の場合はマイナンバーが必要になる。
     詳細については別紙参照。
交通費について
     『理事等の報酬及び費用に関する規程』に準じ運営する。
     実費で精算する。片道5,000円以上については領収書が必要になる。それ以外の支払い方法の場合個人
     の報酬になる。
この規定は毎年更新する。

附則
補助金の使途について以下の通りとする
 ・研修会(会場費、講師関連費用等とそれに伴う事務費用等)
 ・会議費(交通費、会場費等とそれに伴う事務費用等)
 ・その他、理事会で承認された事業
  ・会議等の開催時のお茶・弁当代等や研修会時のお茶代は認めるが、その他の飲食代は認めないものとする

本規定は平成29年6月27日からとする。